設計も製造もしています。
弊社は、設計会社としてスタートしましたが、後に試作品や特注の単品受注を手掛けるようになりました。
現在は、年間十 ～ 数千台規模の量産品にも取り組んでいます。
ただ、弊社にはパーツ製造の設備はありません。パーツ製造はパートナー企業に委託して行っています。
その組み立てと調整・検査を社内で行っています。このような形態ですから、価格競争に長けたメーカであるとは断言できません。
しかし、他社での製造が困難な、"ある分野の" 製品を高い品位で継続的・安定的に納入すると言う意味では、手前味噌ながら力のある製造メーカーと自負しています。
なお、年間数万台規模が予定されている製品であっても、試作開発については、弊社の業務の範疇です。
その後の量産プロセスへの移行にあたっては、お客様と協働して、量産依頼先の選定や技術情報の展開を致します。
もちろんです。お客様から伺う情報は、技術的な内容であれ、お客様の製品展開に関することであれすべてお客様の資産です。
私たちがそれを伺ったとしても それらがお客様に帰属する情報であることを間違いなく意識しています。
私たちが、お客様に関わる情報を他者に開示することはありません。
そのことを書面をもって証かすため、秘密保持契約を締結することも、日常的に行っています。
秘密保持契約の締結にあたっては、通常、秘密情報の定義と、秘密情報であっても秘密が限定的に開示されなければならない場合の明示
（法令に基づく官公庁からの開示命令等）をしています。
承知致しました。
お伺いするにあたっては、できれば、あらかじめ予習しておけることを希望しています。
たとえば、 何か構想図や、要求事項が記述されたドキュメントがあれば、たとえそれが未完成の段階であっても、開示頂けるとありがたいです。
電話でのやりとりでも結構です。
お客様が来社下さるのはさらに歓迎です。
私どもにとっての時間の調整もしやすくなります。
私どもは専任の営業担当を置いておらず、案件ごとに、その分野に長けた技術者あるいは営業技術者が打ち合わせを致します。
私どもにご相談頂く事案の多くは、複数の技術領域にまたがることが多いです。
とりわけこのような場合には、ご来社くださることで、より的確な担当者を複数、同席させやすくなります。
ほとんどの案件で、初回、あるいは２回目の相談に費用が発生するということはありません。
もっと言えば、比較的単純な開発品であれば、仕様作成のために行う予備設計のための経費まで、弊社の営業経費で賄うこともあります。
しかし、このような場合でも、その後の製造用の設計費についてはお願いをしています。
一方、相談そのものが業務であるようなケース、言い換えるとコンサル案件の場合にはお客様と協議の上で、いずれかの段階から費用の発生をお願いしています。
そのタイミングは、あくまでもお客様との合意によって決定されます。 "後出しジャンケン" 的に、過去に遡って請求申し上げるようなことは ありませんからご安心下さい。
通常は、見積もり費用をお願いすることはありません。
しかし、工数をかけて検討しないと開発コストを積算できないほど検討要素の多い、複雑なシステムの場合には、お客様と相談の上で、予備検討業務の御発注についてお願いすることがあります。
これは見方によっては見積もり費用をお願いしていることに相当しているともいえます。
わかります。確信を持つのはたいへんです。
しかし、何をどう写したいとか、どんな集光状態をつくりたいとか、目的をお知らせ頂ければ、合理的な仕様を私たちがとりまとめます。
また、そうして作った仕様が、どうして合理的だといえるのか、説明します。
多くの場合、そこを出発点として、向かうべき方向がはっきりしてきます。
さらに、仕様書の完成度を高めようとする、その打ち合わせの仮定で、光学配置のアイデアや光学系と電気系、後処理のソフトウェア系との役割分担もはっきりしてきます。
実のところ、実際の開発業務を始めるこの段階に湧いてくるアイデアの数々が、パテントの元ネタになることが多いです。
それほどに、この段階の情報交換は重要です。仕様を確定させようと奮闘頂くよりも、何に使うとか、どう使うというアプリケーションの在り様をお伝えくださることが本質です。
弊社実績として最も多いケースは、当該業務を私共が行い、その際に作成した設計指針やマクロなど、いわゆる設計の手順やレシピを開示し、その説明まで行うことで、次回以降はお客様が御自身で取り組めるように環境を整えるというスタイルです。
その分野の業務を包括的に体験し、次段に進めようという場合に有効です。
その次に多いのは、大枠としての開発テーマと期間を設定し、その範囲であれば 電話、メール、面談等で繰り返し技術打ち合わせをするというスタイルです。
このスタイルは、お客様が開発の実務について概ね自力で展開できるものの、個別の段階で、足踏みをすることがあるという状況下で有効です。
細かく言えば、どこまでが順調でどこで困っているかの弁別がつく場合に有効です。
ケースとしては少ないものの、期間や規模は大きくなりがちなのが、開発エンジニアの育成支援です。
これは実態としては、上記２ケースを包含するものです。
その他、しばしばある場面としては、光学実験や計測技法に関するコンサルです。
しばしば 作業実務を伴う受託業務です。
このスタイルは、設計時に採用した光学特性量と検査時の計測対象との対応の付け方を示すという形態で実行されることもあります。
機構設計や電気設計と違って、光学系開発の場合、光学パラメータや機構製作図が納入されないという声が、しばしば聞かれます。
戦時中に光学技術が国家機密扱いであったこと名残りが 70年を経てもなお、光学業界の雰囲気として残っているようです。
それはさておき、設計そのものを業務として受注する場合には、成果物として 光学設計パラメータや機構製作図が納入されるのは、当然の契約範囲です。
実現性検討(フィージビリティ・スタディ）の場合は、ケースバイケースです。
光学パラメータや製造図の提示がフィージビリティを説明するために不可欠であるならば、成果物の一部として納入しています。
しかし、当該製品の特性値（見込まれる性能）をお示しすることで検討の目的が達成される場合には、成果物として納入しないこともあります。
このあたりは、お客様との事前の打ち合わせに依ります。
ハードウェアを製造し、それを成果物で納入する場合には、光学パラメータや機構製作図を成果物として納入しないことが多いです。
典型的には、当該ハードウェアの機能や性能の実現を約束して受発注をなす場合です。
この場合、設計段階では、機能や性能がどの程度良好に実現され得るか、定量的にお知らせしてすることで設計承認を頂き、最終製品においては、
それらが実現されていること示す計測結果をお知らせすることによって製品保証をしています。
ただし、このような場合であっても、受発注時に特約があれば光学パラメータや機構製作図が成果物の一要素となるのは当然です。
お客様にご希望のある場合には、契約前にお知らせください。
貴社条件をお知らせください。検討致します。
一方で、弊社が通常お願いしている決済条件は、納入後 毎月20日締め切りの翌月20日現金振り込みです。
設計業務の場合、電子的に納入することもありますし、印刷物は CD/DVD 等に焼き付けた媒体で納入することもあります。
その方法は打ち合わせによります。製造物を納入する場合、多くは宅配便あるいは混載トラック便を利用します。
一方、大型のシステム、あるいは微細な振動をも嫌う場合には 精密機器移送を専門とする運送会社と連携してエアサス車で移送します。
お客様にて納入方法や運送方法について指定のある場合は、その御指定に従います。
通常は設定していません。
しかし、とりわけ検討の初期段階では、便宜を図れる場合がありますからご相談ください。
費用そのものに特別な配慮を施すという方法の他、お金のかからない別の取り組み方を紹介したり、弊社の設備をお使い頂くことで、費用の発生そのものを抑制する方法などです。
さらに進行方法にメリハリの付けるという手法を提案することもあります。
たとえば、既成の市販品を適切に選定するお手伝いをすることで、どうしても新規に製造しなくてはならない個別パーツを特定するなどです。
さらに、光学設計講習会に無償でご招待をする等、お客様における研究活動がいっそう促進するようにサポートするという方法をとることもあります。
